自治体も石綿管理体制強化が急務

 

石綿を建材として含む建物の解体が進んでいる。 環境省は、石綿を含むすべての建物が、解体時に大気汚染防止法の規制対象となる見通しを立てている。 環境省での議論と並行して、厚生労働省も労働安全衛生法の省令改正による規制強化を検討している。

 

工事で問題が発覚した場合、対応するのは都道府県などの自治体となる。 ここで課題となるのが、職員の少なさや専門知識不足だ。 規制が厳しく強化されるとともに、解体工事の安全性を担保するための知識や理解が必要であり、自治体レベルで体制の強化が急務であるということだ。 一飯の建設業者や解体業者は、石綿に対する意識が低いため、環境省は業者への説明会を開くなどして、理解を深めるようアプローチする考えだ。

 

海外でも石綿は禁止され、石綿の有無を分析し解体する工事が進んでいる。 日本の分析は「こんないい加減な分析はほかにない」と指摘されるほど信用がないものなのである。 信用のない分析がまかり通ってしまっているのは、危機意識の問題だろう。 国として規制強化を促すのももちろん大切だが、何より一般の市民の方との距離が近い解体業者や自治体が、危機意識を持ち対策していくことが急務なのである。

 

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